中国市場と日本企業の戦略研究会

   ３月５日（火）北京国際交流基金ホール日本文化センターで午後２時から行われたセミナーに参加した。中国市場と日本企業の戦略研究会『これからの中国市場と日本企業のマーケティング戦略』と題して、中国社会科学院調査センター、一橋大学、北京和僑会日中未来ラボ、NCRC日中リサーチセンターの共催で行われたセミナーである。

    一橋大学の上原渉、鷲田祐一、山下裕子、佐々木将人先生たちによる１０年にわたる研究発表は、実に良く調査されていて大変勉強になった。日本企業の米国向け戦略、欧州向け戦略、中国向け戦略の違い、また、本社と中国の出先と決定権の違いもアンケート調査を元によく分析されている。昔は、中国の出先は本社の課長職クラスが責任者になることが多かったが、今は副社長、常務クラスを派遣するので出先で決定できる項目が多くなってきている。

　　　NCRC日中リサーチセンターの本坊七海氏と安田玲美氏（北京和僑会副会長）による「中国市場における３－４線都市の位置づけと消費者の実態」は、これからの中国市場を攻略するには絶対に理解しておかなければならない重要な話しであった。

　　　１線都市は北京、上海、広州など１０００万人以上の都市を指すが、この地域は不動産にしても車にしても延びる余地がほとんど無い、例えば３線都市は人口が福岡県と同じ人口規模で、中国には１００都市以上もある。これら都市は中国の経済成長率が今年７．５％目標に対し１０％以上の成長が見込める。ただ、現在の大都市のような失敗を見てきたこれからの都市は、環境、農業、工業生産、教育などバランスの取れた発展が期待できる。安田氏から詳細に紹介され四川省綿陽市は、まさに中国の新しい都市づくりの模範である。

　　　 パネルディスカッションは、「中国の都市化と日本企業のチャンス及び対策」と題して、中国人民大学商学院　王利平氏、ジャーナリスト陳言氏、精華大学・野村総研中国研究センター松野豊氏（北京和僑会顧問）、中国社会科学院メディア研究所調査センター劉志明氏、一橋大学佐々木氏の５名で鷲田氏がファシリテーターとなって進行した。ここでは上述の発表に基づき各氏の意見が述べられたが、様々な方向からの意見は大いに参考になった。また「黄砂は日本の緑化運動などもあり以前より大分良い環境になってきたが、M２．５は中国政府も最重要課題としている今、過去のノウハウを持っている日本は、行政、技術の両面で積極的に対応することで今後の日中間の安定の基礎になる。」「３線、４線都市の開拓は、地域によって考え方、習慣も違うので、その対応はそう簡単ではない」などの意見もあった。

   ほんおじも参考意見として３線、４線都市をターゲットに、わずか４年で３５０００店舗に商品を置くという離れ業で成功をさせた後発化粧品会社の話しをした。